新報道2001を見ている。自民党の総裁選候補者4名が出ていたが、みんなきれいごとは言うものの本当に女性を活用する具体的な政策については当たり前のことを繰り返しているだけだった。
たとえば、子供手当は全廃して、子供が0歳から小学生のうちはきちんと見守る施設をつくる。これは既存の保育園・幼稚園・学童保育の仕組みとらわれず。ただ、ハードの部分は設備投資を必要としない方法だ。65歳以上のシニアの方に働いてもらう仕組みにする。
また、保育にかかる費用は所得税から免税とする。
企業に対しても、子育て両立、復帰支援などクオーターや助成金ではなく、法人税の一定の控除を行う。
何より、男性、女性の意識改革が大事。子供の話を聞くとまわりの大学生の女子の60%くらいは結婚しても続けたとしても産後は家庭に入るという人がいるらしい。これは、環境が厳しく女性は家でも外でも働かなくてはならない、きつそうだ、という風に見えてしまうことにつきる。楽しく見えない。モデルケースが少なすぎる。子育てとキャリアの両立は国、個人の家庭の経済の観点からも大事なことなのに、ソフトの部分でアイデアがなさすぎる。
結局、日本をどうしたいのか。これだけ教育に投資をしていて、優秀な女性が多いのに、もったいないと思う。M字カーブを皆で変えて、経済をまわしていく。
そのために、配偶者控除は撤廃すべきだ。今だに社保も含め時間数を削る人がいる。残念なことだ。